【親族の他界や高齢化等で、遠く離れた実家を解体しなければならない】【賃貸物件を持っているが、放置してしまい老朽化した】等、解体をする必要性が出てくることがあります。

遠くに住んでいる影響でその土地の解体業者を見つけることができなかったり、見積もりの際に立ち合いが難しい、家の中を整理できない、交通費がかかったりといったケースに悩まされることも少なくはありません。

すぐに解体すべきかどうか

遠方の解体の場合、大体２パターンに分かれます。

それは【今すぐに解体をする】か、【後から解体をする】かです。

特に、空き家対策特別措置法に基づき、「特定空き家」という認定を受けている場合は注意が必要です。

そのまま放置すると、1/6までに軽減されていた固定資産税が、元の税率に戻るため、単純に６倍の固定資産税を支払わなければならなくなります。

認定後は、建物の撤去を命令され、これを無視した場合は行政代執行により、強制的に解体をされてしまう場合があります。

行政代執行が行われた場合、解体費用は建物の所有者に直接請求され、指定期限までに支払わなかった場合は、強制徴収も認められていることにご注意ください。

それでも応じなかった場合、最大５０万円の制裁金が加えられます。

以上のことから、「特定空き家」に認定された場合は、速やかに解体工事の計画を進めましょう。

まとめ

今回は、遠方の解体工事についてご説明いたしました。

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