建物を解体工事するメリット

不動産の売却をした場合、住民税と所得税が課税されることになります。一般的な不動産の譲渡所得に課税される税率では約２０%（所得税１５%+住民税５%+復興所得税（所得税額×２．１%））となるのですが、所有している期間が５年未満の不動産の売却をした場合では売却益の約４０%（所得税３０%+住民税９%+復興所得税（所得税額×２．１%））も課税されることになってしまいます。

本来ですと約４０%が課税されてしまうはずなのですが、《空き家の発生を抑制するための特例措置》の条件を満たしている場合では、譲渡所得の金額から3、０００万円までの特別控除を受けることができます。

それでは《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件を見ていきましょう。

空き家の発生を抑制するための特例措置

《空き家の発生を抑制するための特例措置》が適用される条件としては以下のように定められてます。

「空き家となった被相続人の住まいの相続をした相続人が、耐震リフォーム又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から３,０００万円を特別控除します。」

また、この特例措置は空き家、敷地の譲渡日などにも条件があります。

1⃣ 相続した日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までである事。
（相続した年から数えて３年目の１２月３１日まで有効）

2⃣ 特例の適用期限である２０２３年１２月３１日までであること。
（特例の期限は２０２３年１２月３１日まで）

平成３１年度税制の改正で《相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住している場合のみ対象》だったのですが《要介護認定などを受け被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合》も、一定条件を満たすと適用対象になりました。

《耐震リフォーム又は取り壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合》というふうにありますので、売却できるかどうかわからない中古住宅に耐震リフォームなどを行うよりも、解体工事を行って更地にしてから売却する方が現実的でしょう。

まとめ

今回は、【相続した建物を解体工事する際の注意点③】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。

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