適切な廃棄物処理のために解体工事業が必要

建設リサイクル法が交付されるより前から、不法投棄や廃棄物の発生量の増大が問題になっていました。

建設工事で廃棄されるアスファルトやコンクリートなどの廃棄物は、全体の産業廃棄物の約２割を締めていて、不法投棄の６割を超えていました。

将来的にみて廃棄物の増加がさらに予想されるため、その対策として建設リサイクル法が制定されることになりました。

建設リサイクル法が制定されるより以前の解体工事は、建材廃棄物の分別を行わずに重機で一気に取り壊す方法が採用されてました。

この方法はミンチ解体と呼ばれて、分別作業の必要がないために工期が短く、工事の費用が安価になるというのがメリットです。

しかし、分別せずに一気に壊してしまうことで廃材が混ざってしまうため、アスベストなどの危険物も含まれてしまうためにリサイクル不可能となってしまいます。

そのために、分別解体が建設リサイクル法によって義務化され、適正に廃棄物処理をするために登録制度制になりました。

まとめ

今回は、【解体業者に必要な許可②】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。

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