火事にあった建物の解体工事はどうする？手続きや費用と解体工事の流れ【解体工事ブログ】

大阪府大阪市東住吉区にお住いの皆様こんにちは！

大阪の解体工事クリーンアイランド のブログ更新担当です！

大阪府の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【火事にあった建物の解体工事はどうする？手続きや費用と解体工事の流れ】についてご紹介していきたいと思います。

火災にあってしまったら

もし、家が火事にあってしまったら、全焼してしまったとしても最終的に燃え残った建物の部分を解体工事する必要があります。
ところが、火事の火が消えたのですぐ解体工事を行なう、というわけにはいかないのです。
家や自分が保有する建物などが火事にあう・・なんて あまり考えたくはないことですが、実際に火災にあってしまった場合は冷静に対処することは難しいでしょう。
万が一の事態に備えて《火事が起きてしまった場合の家や建物の解体工事の手順》などをは、事前に知っておくことをおすすめします。。
ここからは、家が火事になってしまった場合、建物を解体工事する前の手順やポイントなどを紹介したいと思います。

火事にあってすぐに解体工事はしない

火事にあってしまった家や建物は、最終的には解体工事をする必要があります。
しかし、解体工事の前にしなければいけない様々な手順をせずに建物の解体工事をしてしまった場合、火災保険の適用にならなくなってしまうケースもあります。
家が火災にあってしまい大変な状況なのですが、必要な手続きや処理など、まず何をすべきなのかを把握して、冷静にしっかりと進めていきましょう。

火災にあってしまった時の手順と手続き

それでは、家が火災にあったしまった場合、解体工事をする前にどどのような流れで進めていけばよいでしょうか。
ここからは火災にあった建物を解体工事する際のおおまかな流れを紹介いたします。

1⃣罹災証明書を発行してもらう

2⃣火災保険会社へ連絡する

3⃣現場の確認をする

4⃣ライフライン停止の手続きをする

5⃣近隣住民へ挨拶をする

6⃣解体工事を依頼する

火災にあってしまい混乱している時期とは思いますが、落ち着いて進めていきましょう。

罹災証明書の発行

家が火災にあってしまった場合、まず初めにする必要があるのが《罹災証明書の発行》です。
火が鎮火し、再燃の恐れがないことが判断できるような段階になったらすぐにでも罹災証明書の発行の依頼をしましょう。

罹災証明書とは？
罹災証明書とは簡単にいうと《火事にあったことを証明する書類》のことです。
被害の度合いの証明をし、様々な被災者支援策を受けられるように自治体が発行してくれるもので、消防署で申請をします。

罹災証明書が必要な理由

火災保険金の受取、廃棄物の処理の補助金などの申請、税の減免申請などの際に罹災証明書が必要です。
そのために、最初に罹災証明書を取得しておく必要があります。
罹災証明書を取得するために火災にあった現地調査が必要となるケースもあるので、火事が消火したら、なるべく早めに罹災証明書取得の申請をしておくことをおすすめします。

保険会社に連絡する

火災保険に入っていたら、契約をしている保険会社に連絡しましょう。
この時、罹災証明書が必要になるため、罹災証明書を取得したあとに保険会社に連絡するとスムーズに進むでしょう。
ここで注意したいのは、保険会社は火事にあった建物を確認して、被害の状況や度合いなどをもとにし保険金の算出します。
そのため、「すでに解体工事をしてしまって更地にした」状態ですと保険金が受け取れないケースがあるため、解体工事の手順を間違えないよう注意しましょう。

火災現場の確認

火災にあってしまった建物に再出火する恐れがあるもの等が残っていないかどうかの確認や、火事場泥棒などを防ぐためにも、火事の現場となった建物がある場所へは何度か確認しに行くことをおすすめします。
その際に、まだ使えそうなもので回収することができるものは回収し、立ち入り禁止の囲いなどをしておくと安心でしょう。

ライフラインの停止の連絡

電気や水道、ガスなどのライフラインも、火事で使用することができない状態になっているため、契約している会社に停止の連絡をします。
消防署から連絡をしてくれている場合もありますが、自分でも確認しておくことをおすすめします。
もし、停止していなかった場合、無駄に基本料金の支払いを続けるということになってしまいます。
さらに、ガス漏れや漏電などによる事故やトラブルつながってしまうおそれもあるため注意が必要です。

近所へのお詫び

家が火災にあってしまった際に、もし周辺の家や建物にも火事の被害が及んでしまったという場合、故意または重大な過失があったといった場合でなければ、法律上、賠償責任を負う必要はありません。
しかし、法律上の責任はなくとも近隣に迷惑をかけてしまい損失を与えてしまったことに変わりはないでしょう。
もし、類焼などの実害がないとしても、精神的な被害やショックを与えてしまっていることも考えられるでしょう。
いずれにしてもきちんと誠意をもってお詫びの気持ちを伝えておくことが大切です。
火災保険の中の《類焼損害補償》が使える場合もありますので、補償もきちんとさせてもらうことをおすすめします。

解体工事の依頼

ここまで手続きや処理等を行なってから、解体工事の依頼へと進みましょう。
火事で燃えてしまった家や建物の解体工事といっても、火災物件を専門とした解体業者というものが存在しているわけではありません。
そのため、通常の解体工事と同様に解体業者へ火災物件の解体工事を依頼することとなります。
この時もし、火災ゴミを処分していない状態だと、解体業者に火災ゴミの処分もお願いすることも可能です。
しかし、解体業者に火災ゴミの処分を依頼すると産業廃棄物としての処理になるため費用は高くなってしまうでしょう。

火事で燃え残った廃棄物の処分はできるだけ自分で行なってから解体工事の依頼をすることをおすすめします。
その際、一般の廃棄物として出すのではなく《火災ゴミ》として処分をするよう申請すれば、処分の費用が減免される制度を使うことができる場合もあります。
自治体に相談してみることをおすすめします。

火災物件の解体工事の費用

火事にあってしまった家や建物の解体工事を行なう際に気になるのは解体工事の費用ではないでしょうか。
火災で燃えたり崩れたりしてしまい建物の体積が減っているしもろくなって解体しやすいので通常の解体工事より費用は安くなるのではないか？と思う方もいるかもしれません。
しかし、実は火災物件の解体工事は、そうでない解体工事の費用より高額になってしまう場合ほとんどなのです。
なぜ火災にあった建物の解体工事の費用が高くなってしまうのかというと、解体工事の際の廃材の処分の費用が高くなってしまうからです。
通常の解体工事の場合であれば、解体工事の後の木材などは資源として利用することが可能です。
しかし、火事にあってしまった家や建物の建材は再利用をする事ができないため、《ゴミ》として処分の費用が必要となります。

解体工事の費用を安く抑えるために

火災にあってしまった上、解体工事の費用も高いとなると、困ってしまいますよね。
ここからは、火災にあった建物の解体工事の費用を出来るだけ安くする方法を見ていきましょう。

火災保険

火災保険によっては、火事の後の解体工事の費用も適用されるものもあります。
火災保険の内容をよく確認しておくことをおすすめします。

自治体から補助金を受ける

《罹災証明書》により受けることができる補助制度には、火災ゴミを処分するための費用の減免だけではなく、《災害見舞金制度》という現金支給をしてもらえる自治体もあります。
自治体の補助制度を確認してみましょう。

まとめ

今回は、【火事にあった建物の解体工事はどうする？手続きや費用と解体工事の流れ】についてをご説明いたしました。