解体業界について不透明な点をつく事例①【大阪の解体工事ブログ】

大阪にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事クリーンアイランド のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【解体業界について不透明な点をつく事例①】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

• 【大阪　解体工事】業界自体が不透明
• 【大阪　解体工事】届け出を出していない
• 【大阪　解体工事】足場、シート類なし
• 【大阪　解体工事】まとめ

業界自体が不透明

解体工事というものは、個人の場合、人生にあるかないかくらいの頻度かと思います。そのため、この職業自体中身が不透明で見にくく、把握もしにくいため、疑問自体が浮かばないということが多々あるかと思われます。中にはそれを狙ってくる悪徳業者も残念ながら存在いたします。

以下の点については、法令や近隣からのクレームに繋がりやすいデメリットのため、特に注意していただきたいことです。

届け出を出していない

「建設リサイクル法」という法令が敷かれ、解体業者は80㎡以上の場合必ず出さなければいけない書類があります。これは解体業界全体の統一ルールであり、例外はありません。

ただし、自治体によっては80㎡以下であっても出さなければならない自治体もあります。

届け出に関しては、もし何らかのミスが発覚した場合、依頼者に責任が問われる可能性があるため、ご不安な方は書類などをいつ役所に提出したのか確認すると良いでしょう。

足場、シート類なし

解体工事の際には、必ず粉塵および騒音が発生します。

これは建物を壊し、重機を扱う為避けては通れない道ですが、近隣住民の迷惑にならないように足場を組み、シートをかけて囲うのが基本です。しかし、中にはそれらをせずに工事を行い、費用を取っている業者もいます。そのため、余計な費用を支払い、果てには近隣住民からのクレームが入ることとなります。

このように、不透明な業界ということを突いてくる業者も多数いますので、慎重に業者選びは行ってください。

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