登記自体は依頼者自身が行うことも可能で、登記手数料＋法務局までの交通費等数千円程度で費用を抑えることが可能です。

しかし、申請する書類が専門的な用語で書かれていたり、知識を要することが多いため、土地家屋調査士に依頼して代行するケースが一般的です。

その場合の手数料は４～５万程度となりますが、中には司法書士や弁護士に依頼ができることもあります。

登記をしない場合のデメリット

建物滅失登記は法務局にある登記簿から、建物がなくなったということを登記することです。しかし、これをしなかった場合、登記上には建物が存在するのに実際は無くなっているといった問題が発生するなど後々デメリットが生じてきます。

• 将来土地を売買したいと考えた際、土地売却ができなくなる
• 解体済みで現在には無い建物に対して、固定資産税がかかり続ける
• 登記簿上では建物があるとされているため、新しい建物が建てられなくなる
• 建物の所有者が亡くなった場合、建物滅失登記の手続きが複雑化してくる
• 登記を行わない場合、１０万円以下の過料が課される場合がある

このように、発生したとなると非常に面倒な事柄が多いため、解体後は１か月以内に速やかに登記を行うことをオススメします。