2.解体工事前の準備

前回は、企業を１つ選び工事請負契約をを終えたところまでご案内致しました。

次は、工事を行う前の事前準備の説明を行います。

現地調査を行う

依頼人から住所などを伝えられ、位置を把握していたとしても、実際見てみると大幅に違う場合があります。

そうなってくると見積もりにも差が出てくるため、必ず現地調査という、実際現場に行ってみて、どのような建物なのか、道幅なのか、状況なのか確認するための調査を行います。

大体依頼人＋企業の社員と一緒に行い、内部の確認や説明など、料金や重機、作業員の人数などに関する事柄に影響が出る部分を中心に確認していきすり合わせていきます。また、近隣の確認も行い、トラブル防止のための対策を講じます。

重機や廃材の運搬車両の経路や、廃材の仮置き場の決定も現地調査で決めていきます。

各種申請書類の提出

解体工事は、現調が終わったからといってすぐに着工できるわけではありません。必ず自治体に届け出を提出します。

解体の面積やアスベストの含有など状況によって書類の枚数は変わってきます。

建設リサイクル法

解体する建物の床面積の合計が80㎡以上になる場合に提出する届け出があり、この法律はそれを定めたものです。持続可能な社会を目指すため、廃材を資源化しようという狙いがあります。

工事着工前の１週間前までに必ず都道府県に提出しなければいけません。

だいたいは解体業者がそのまま届け出を行うかと思いますが、法律上では依頼人が提出しなければならないと定められています。

道路使用許可申請

重機や廃材の運搬車両が到着はできるけれど、現場に入れるだけのスペースが無いとき、道路を一部はみだして駐車することになります。その自体が発生する場合に提出する届け出です。

例を上げると、季節の変わり目に道路に車が駐車していて街路樹などを手入れして、誘導員が誘導している光景を目の当たりにする事があるかと思いますが、それも必ず届け出を行っています。

また誘導員は資格の有無があり、程度によっては資格ありの誘導員が必要になることが定められているため、その分費用が増えることがあります。

この申請は工事作業側つまり解体業者側が提出するため、依頼人は特に何もしなくて大丈夫です。

近隣住民への挨拶