書類関連について曖昧な返答をしていないかどうか

見積書や契約書の発行をせずに口頭だけでの対応や、発行を依頼しても曖昧な返答を繰り返すような解体業者は、信用する事はできないと判断できるでしょう。

依頼した書面などの発行を渋ったり、納得がいく説明ができないような解体業者は安心して解体工事を依頼することは難しいでしょう。

書面での確認ができなければ、施工終了の後に見積りと違う金額の請求をされても反論しづらきなります。契約は慌ててしない事が重要です。

指名停止や行政処分を受けていないかどうかをチェックする

たとえ、解体工事業許可を保有していても、不正により指名停止措置や行政処分を受けていないかどうかもチェックしましょう。

指名停止や行政処分は各都道府県のホームページで公開されています。簡単に検索して確認する事が可能でしょう。

最新の情報では、直接、都道府県庁の建設課の担当部署などに問い合わせるとよいでしょう。

解体工事を下請けや孫請けに流していないかどうか

解体工事を自社施工せずに下請けや孫請けに丸投げするような解体業者は、施工責任が曖昧になる場合があります。

下請けや孫請けは手数料を引いた金額での受注になるため、金額に見合う解体工事をすることが難しい場合が多いでしょう。

現地調査の際に担当の営業が同席しないようなケースや、調査員が依頼した解体業者と違うような場合は丸投げが疑えます。

まとめ

今回は、【解体業者の選び方で大切な事④】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。

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