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2022.2.25スタッフブログ

未解体工事施設の現状とゴミ焼却施設の解体工事問題

大阪にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事クリーンアイランドのブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【ゴミ焼却施設の解体工事問題と未解体工事施設の現状】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

高度経済成長期に建設された商業ビルから、続々と建設されていった木造住宅まで、日本では築年数が経ち、老朽化している建物の解体工事をしてほしいといった声が年々増加しています。

また一方で、解体工事において問題となっているのが、ゴミ等の廃棄物を焼却処分する廃棄物焼却施設の解体工事についてです。日本国内で解体工事をせざるを得ない状態でありながら、解体工事を行っていない廃棄物焼却施設は、数百カ所もあるとされています。

今回は、廃棄物焼却施設の解体工事の問題についてご紹介していきたいと思います。

日本は少子高齢化が進んだことを受け、長期間放置されている空き家がが限界集落から都心まで増加しており、社会問題となって深刻化しています。そのような状況下を受け自治体も税収増加を見込めず、自治体の対応も行き届かなくなっているのが現状です。

その中でも、ゴミ焼却施設（廃棄物焼却施設）の解体工事は、環境省の調査によると、現在日本にある稼働中のごみ焼却施設は1211箇所あるのに対し、稼働していない為不要とされているごみ焼却施設は、322箇所もあるのです。

このようなごみ焼却施設は、解体工事をしなければなりません。しかし実際は、解体工事による取り壊しはされていないのが現状です。

それはなぜかというと、ゴミ焼却施設の解体工事であるからこその厳しさがあるのです。それを次でご説明していきたいと思います。

まずダイオキシンとは、人間の体内に微量でも入ると、奇形やがんなどといった多大な健康被害を引き起こすとされている有害物質です。

このダイオキシンが発生する要因の大半が廃棄物焼却によるものであるとされています。

政府は、このような状況を鑑みて2000年【ダイオキシン類対策特別措置法】が施行されました。この法律で、ゴミ焼却施設等に対して、排出ガス等の規制を強化しており、この規制を守れないゴミ焼却施設に関しては解体工事や更新等をしなけばならないと義務付けました。

そして、この規制を受け稼働できなくなったゴミ焼却施設が増加していき、このようなごみ焼却施設の解体工事を行い、撤去するためには、ダイオキシン対策をとりつつ、解体工事を進めなければならなくなり、それには配慮や時間も多くかかってきますし、数億円規模ともなる莫大な費用も必要となってきます。

さらに、日本は財政難を抱えているため自治体は莫大な費用が掛かってくる、解体工事費用を負担することができず、そのため解体工事ができないまま、ゴミ焼却施設は稼働していないままの模倣状態となってしまっているのです。

総務省は、2013年に全国の自治体を対象に調査を実施しました。その調査によると、自治体が解体工事や撤去を検討している公共施設は日本全国に1万2000件程あり、これらの解体工事や撤去に必要な費用は約4000億円超であるとされています。その中でも、最も多くを占めているのが廃棄物処理施設です。

さらに、民間企業のもつ小型焼却炉においても同じような問題を抱えています。また、公共施設と違い民間施設は行政の監視が届きにくく、周辺への汚染を危険視する声も高まっています。

以上のように、解体工事や撤去の需要が上がってきていることを鑑み、2014年に総務省は法律を改正し、公共施設の解体工事や撤去費用の4分の3までであれば地方債の発行を認めました。この法改正により、日本全国で放置されているゴミ焼却施設の解体工事と撤去が少しづつ進んでいくのではないでしょうか。

人体に多大な影響を及ぼす有害物質であるとされているダイオキシン規制は、人が安心安全に生活するために大変重要なことなのです。

一方で、不要となったまま放置され解体工事も進んでいないゴミ焼却施設は、日本においては負の遺産とされています。

ゴミ焼却施設のような大きな施設を解体工事するとなると、その作業員もダイオキシンの影響を受けてしまったり、解体工事によりダイオキシン汚染が広がらないように、作業員の方も慎重に作業を行わなければなりません。

このように、ダイオキシン対策を取りながらゴミ焼却施設の解体工事と撤去を行うのは簡単なことではなく、日本は財政難や、過疎化の問題を多く抱えているため、自治体も解体工事に多くの費用を費やせないのです。これらが、ゴミ焼却施設の未解体工事問題です。

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