値上がりの対策

2015年に「空き家対策特別措置法」が制定され、解体需要はさらに高まることが予想されています。

手っ取り早い方法としては、すぐに解体を済ませてしまうことでしょう。今の状況では値下がりは見込めないため、年々費用が上がるのであれば、上がる前に速やかに解体してしまおうということです。

現状空き家があり、解体の必要がある場合は見積もりを何社かに掛け合い、比較しておくのも手ですし、合致した会社があれば早々に解体してもら、更地にして売却するという方法もあります。

また、建物が重要案件（文化財などに指定されるかもしれない建物等）に絡んでいるような貴重なものについては、一度不動産などにご相談することをオススメします。

自社で解体を行っている企業を探す

解体業者の中には弊社のように、自社で解体業を行っている業者もいます。

仲介業者が挟まないのでその分の手数料は発生しませんし、何か問題が合った場合自社ですべて手続きをしているためすぐに発生源がわかるということも大きなポイントです。

重機やトラックなどを自社で所有している場合、重機のレンタル代もかからないか抑えられることも大きいです。

役所に処分施設の届け出が必ず必要なため、役所に確認しに行くと自社で廃棄物処理を行っているかどうかが判断できます。