固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」）に、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村（東京都特別区の場合は都）に納める税金です。使用用途は、主に地域の環境維持に使われています。

固定資産税は自治体ごとに決められた算出方法で額が決まりますが、まず評価が行われ評価額が決定します。この評価額を参考に課税標準額が算出されます。

出た数字に税率をかけたものが、固定資産税となります。よって、土地の売価＝固定資産税にはならないことにご注意ください。

式：課税標準額×税率＝税額

また、この評価は３年に１度見直しが行われ、額が変更になる可能性もあります。税率は自治体にもよりますが、概ね1.4%で計算を行っています。

また、特例措置は以下の条件で免除が行なわれます。

• 小規模住宅用地：住宅の敷地で住宅１戸につき200㎡までの部分→固定資産税：1/6（都市計画税1/3）

• 一般住宅用地　：住宅の敷地で住宅1戸につき200㎡を超え、家屋の床面積の10倍までの部分→固定資産税1/3（都市計画税2/3）

上記の特例がある影響で、解体を行なわないというケースが増え、空き家問題に発展している背景もあります。しかし、「特定空き家」に指定された場合、この住宅用地特例からは除外されてしまいます。