3.焼失後の状況確認と、水道や電気などの解約

罹災証明書と保険会社への連絡が終わった後は、家の確認と水道などのライフライン周りを解約します。

焼失した建物の確認

焼失した後の確認を行う理由は、被害にあった中でもまだ稼働できる家具や電化製品などを狙う、いわゆる火事場泥棒が存在します。

これを防ぐため、消火活動後に取られては困るものなどは早急に回収しましょう。

また、消火活動が終わった後でも、素材によっては再度燃えやすいものがあるため、再発防止も兼ねて確認します。

ライフラインの解約

そのままの状態にしておくと、漏電などで引火したり、ガス漏れが起こって再発してしまう可能性があります。

そのため、契約会社に連絡をして速やかにライフラインの契約の解約を行いましょう。

4.解体工事の依頼

１～３の工程が終わった後は、解体業者に解体を依頼します。

火災にあった建物に関しても、火災解体専用といった解体企業はなく、通常の解体屋が解体を行います。

そのため、解体屋に依頼をしたあとは現地調査を行い見積もりを出すという、普通の解体と同じように手順が踏まれ、見積もりが出されます。

しかし、通常の解体であれば解体した建材はその後処理場に運び込まれた後リサイクルすることのできる資材に生まれ変わりますが、火災にあった建材はリサイクル化に至らず破棄するしか無いといった状態のものが多いです。

そのため、通常の解体工事よりも金額が高くなってしまうのがほとんどです。費用を抑えたい場合は複数の会社に見積もりを依頼しましょう。

これは火災にあった・合わないに関係なく、解体の際は複数の会社に見積もりを出して比較して選ぶのが、相場も把握できて１番良い方法だからです。