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2022.10.18スタッフブログ

火事で建物を解体する場合①

大阪にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事クリーンアイランドのブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【火事で建物を解体する場合①】についてご紹介していきたいと思います。

contents【目次】

解体　大阪　火事

自宅などが火災にあってしまい、やむなく建物を解体しないといけない場合、どこに依頼すればいいのか不明な点が多いですよね。

今回はそういった、火事にあった場合のその後の紹介をします。

火事の後の解体や後処理は解体業者が対応可能

火事が起きてほぼ燃焼した場合、残された建物の解体は解体業者に依頼しましょう。解体方法も通常と変わりません。

しかし、解体費用に関しては高額になってしまうケースが殆んどです。

既に建材が燃えてしまっているのだから、むしろ解体する手間が減るのでは？と考える方も多くいらっしゃいますが、火災で残った残骸処理は、普通に解体するよりも非常に手間がかかります。

その最たる手間の要因が廃棄物の分別です。分別は法律により義務付けられていますが、燃えたものを区別するのは、通常解体よりも非常に困難です。

その分の手間や手数が増え、結果高額になってしまいます。

火事の被害に合った建物を解体するときは、解体工事を行う前に、ある必要な手続きをします。

まず、消防署から罹災証明書をもらいます。

罹災証明書とは、建物が火災になったことを証明するための書類であり、火災保険の手続きや固定資産税の減免申請等をする際に必要になるものです。

これは火災の消火活動にあたった消防署が記録するため、その消防署から罹災証明書をもらって、すべての手続が終わるまで保管しておきます。

その他、火事現場の片付けするときは自治体の清掃局に掃除を依頼するのですが、その際もこの罹災証明書が必要になります。

住宅ローンを組む際に、ほとんどの方が火災保険に加入されているかと思われます。

まず、加入している保険がどのようなサービスのものだったか、保険金はどういうものだったのかを確認し、対応可能であれば罹災証明書をもらったあとに保険会社に連絡をし、火災に関する手続きをしましょう。

その後、保険会社は火災にあった建物を調べ、調べた結果を元にして、保険金額を計算します。

ただし保険会社の調査前に解体工事を行ってしまうと保険金が算出できなくなってしまうので注意が必要です。

注意すべきは、保険会社の調査前に解体をしてしまうと、調査ができないため保険金が計算できなくなってしまいます。

最悪のパターンだと保険金が受けられないことがあるため、必ず解体前に保険会社にご相談ください。

今回は、【火事で建物を解体する場合①】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、クリーンアイランドにご相談ください。

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