特定解体工事元請業者（解体業者）

解体工事の発注者から、直接その工事を請け負う者のことを指します。

解体時に、フロン類の大気放出を抑えるため、法に従った措置を講じる義務があります。

工事前に、建物内に第一種特定製品があるかどうかを調べる

建物内にフロンを用いた機器がないか確認をする必要があります。もしこれを怠り破壊をしたり、フロンを放出した場合は罰則が課せられます。

事前確認書の交付

依頼を請け負う際、建物内にフロン類機器があるかどうか確認を行い、事前確認書というものを交付し、依頼人に説明をしなければいけません。

確認の結果、フロン類機器がなかったり、回収を他の専門業者に委託した場合は、それ以上の義務は発生しません。

第一種特定製品が工事の際に処分される場合、依頼人から引取証明書の写しをもらい、それを引取業者に引き渡す際に交付します。

なお、確認の結果フロン類機器があり、回収も行う場合は第一種フロン類引渡受託者になるため、委託確認書が必要になります。

改正後（2020年4月)以降では、交付した事前確認書は３年間保存しなければいけないという改定がなされました。

以上が、解体業者が行う基本的なルールです。文章注意に出てきた引取業者などにも、それぞれが果たすべき義務があります。

詳細、または例外、Q&Aも記載されているフロン法を説明しているサイトはこちら→フロン排出抑制法ポータルサイト

違反した場合

フロン法は、依頼者や解体業者以外にも、引取業者、破壊を請け負う業者など、フロンを破棄する上では様々な業者や委託を行います。

そして、請け負った業者や依頼人は、必ずそれぞれに義務が課せられており、提出する書類も様々です。

これらを法通りに行わなず、フロンを一定量放出、及び適切な処理や回収、破壊などを行った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

それほど、環境破壊の面から、フロンの取り扱いには慎重になっているのです。