解体工事における家電リサイクル法について①【大阪の解体工事ブログ】

大阪府藤井寺市にお住まいの皆様こんにちは！

大阪の解体工事クリーンアイランド のブログ更新担当です！

大阪の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【解体工事における家電リサイクル法について①】についてご紹介していきたいと思います。

 

contents【目次】

• 【大阪　解体工事】家電リサイクル法
  
• 【大阪　解体工事】家電リサイクル法の概要とは
• 【大阪　解体工事】家屋の解体工事の費用を抑える方法2⃣補助金や助成金を使う
• 【大阪　解体工事】家電リサイクル法の対象となる製品
  【大阪　解体工事】《エアコン》
  【大阪　解体工事】《テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）》
  【大阪　解体工事】《冷蔵庫や冷凍庫》
  【大阪　解体工事】《洗濯機や衣類乾燥機》
  【大阪　解体工事】リサイクルの方法
  【大阪　解体工事】家電販売店に引取りを依頼する
  【大阪　解体工事】自治体が定めている方法で
  【大阪　解体工事】指定の引き取り場所に持ち込む
  【大阪　解体工事】支払う費用
  【大阪　解体工事】なせ適正にリサイクルする必要があるのか
  【大阪　解体工事】まとめ

 

建物の解体工事を行なう際の前準備として、欠かせないものは建物内部の片付けや不用品の処分でしょう。

不用品の処分は自分で行うべきなのか、解体業者に依頼してもいいものなのか、また自分で行う時に注意すべき点などはあるのでしょうか。
ここでは《家電リサイクル法》という法律を中心に不用品の処分について見ていきましょう。

家電リサイクル法

解体工事を行なう前の不用品の処理の際に、知っておきたい知識は《家電リサイクル法》という法律でしょう。

家電リサイクル法の概要とは

ここ最近は家電をはじめとした多くのものなどは、使用しなくなったり買い換えたりする時にリサイクルをするのがが当たり前になっていますが、以前は鉄などの一部の金属のみを回収するだけで、廃家電の約半数がそのまま埋め立てられていたそうなのです。

そうすると当然埋め立て地が足りなくなってしまうという危機に陥り、廃棄物の減量が課題となると同時に、使用されている有用な部品や材料などを資源としてリサイクルすることが重要だと考えられ始めました。

平成１３年４月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた《特定家庭用機器再商品化法》通称《家電リサイクル法》が施行されることになりました。

この法律によって、家電メーカーに《リサイクルの義務》小売業者に《引取りや運搬の義務》そして消費者には《リサイクル料金の支払いの義務》が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うということとなりました。

家電リサイクル法の対象となる製品

家電リサイクル法の対象になるのは、いわゆる《家電４品目》と呼ばれるものです。

《エアコン》

家庭用のもののほとんどが対象になります。室外機やリモコン、据付部材、工事具材なども一緒に回収してもらうことが可能です。

《テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）》

ラジカセ一体型やチューナー分離型も対象となります。また、リモコンや付属されている着脱式のスピーカーなども一緒に回収してもらうことができます。
エアコンと同じ家庭用のものが対象になっていて、ディスプレイモニターやプロジェクションテレビなど業務用のものや、車載用テレビやワンセグなどは対象外になります。

《冷蔵庫や冷凍庫》

ワインセラーや保温庫・保冷庫も対象になります。エアコンやテレビなどど同様に家庭用のものはほとんど回収してもらうことが可能ですが、業務用の保冷庫やおしぼりクーラーやショーケースなどは対象外となります。

《洗濯機や衣類乾燥機》

洗濯機もほぼ家庭用のものが対象になります。家庭用であれば、乾燥機つきや全自動や二槽式など問わずに引き取ってくれます。

リサイクルの方法

実際の処分の方法はいくつかあります。ポイントとしては、自治体のゴミの日などに粗大ゴミとして出すことはできないということです。

家電販売店に引取りを依頼する

故障や買い換えなどで新しい家電を購入するという場合には、今まで使用していた古いものはその購入店に引き取ってもらうことが可能でしょう。

ただし、買い換えではなく古いものの処分のみですと、その製品を購入した店に依頼をすることになるのですが、どこで買ったか忘れてしまった、通販で買ったなどの場合にはこの方法は使えないので、別の方法で処分をすることになります。

また店ごとに引き取り方法や対応が異なるため、事前に確かめておきましょう。

自治体が定めている方法で

家電販売店で引き取ってもらえない場合は、市町村など自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

市町村やその提携の店舗、提携の業者などが引取りに来てくれるという対応をしてくれることもあれば、その他の正しい回収方法を提示してくれるという対応のこともあります。
これは自治体によって様々なので、まずは確認をしてみましょう。

指定の引き取り場所に持ち込む

処分する予定の家電品を、決められた引き取り場所に自分で運ぶという方法もあります。この場合には郵便局の振込でリサイクル料金を先に支払い、それから運搬をします。

収集や運搬の料金がかからないので、リサイクル料だけの費用ですむというメリットがあります。

支払う費用

《家電販売店などで引き取ってもらう》《自治体やその提携の業者に引き取ってもらう》などの場合には、処分する方は《収集運搬料金とリサイクル料》を支払う必要があります。

この《リサイクル料》は、製品の大きさやメーカーなどによって違うため、大体どのくらいの費用になるのかということは事前に調べておく事をおすすめします。

《指定の場所に持ち込む》という方法を選ぶと、第三者に運搬をしてもらうという手間などがないので、その分の料金は必要ありません。
ただし家電４品目はそれなりに重さも大きさもある大型の家電ばかりなので、大変だという事は理解しておきましょう。

なせ適正にリサイクルする必要があるのか

リサイクル方法は、しっかりと定められた通りに行う必要があります。きちんと法にのっとった処分を行わずにいわゆる無許可の業者や悪徳企業に回収を依頼してしまうと、不法投棄や不適正処理（環境汚染などにつながる処理を行う）や不適正管理（発火や延焼の恐れがあるものも分別しないなど）のもとでの廃棄につながってしまう恐れがあるのです。

また、無料だといわれて回収を依頼したところ、後から何かと理由をつけて高額な費用を請求をされるという事例もあるようです。

正しい方法でリサイクルすることは、環境だけではなく消費者も守ることになります。きちんと法律にのっとった方法で、きちんとした処理を行ないましょう。