請負金額５００万円未満の解体工事を行う場合は《解体工事業登録》というものが必要です。

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)により定められた登録制度が解体工事業登録です。

解体工事業を営業する場所の都道府県に登録すると、請負金額（税込）５００万円未満の解体工事を行うことが可能になります。

登録に必要な要件があり、以下の２つの条件を満たす必要があります。

登録が拒否されるような事由に抵触していない

建設リサイクル法第２４条第１項に規定されている登録拒否事由に該当してるようなケースでは、解体工事業登録はできません。

登録拒否事由は、以下ようなものがあげられます。

＊解体工事の事業停止を命じられ、停止期間中の者

＊過去に解体工事業登録を取り消されてから２年を経過していない業者および業者の役員
＊建設リサイクル法に違反し、刑罰の執行から２年経過していない者
＊暴力団員および暴力団員でなくなってから５年経過していない者