また、解体→新築を建てる場合でも実際には建物がないのに、登記上には建物がまだあるので新築が建てられないというケースに陥る場合があります。

そして税に関してですが、固定資産税は建物がある場合にかかってくる費用も加味されるため、無いのに建物があるという計算で税金が乗ってきます。

このようにデメリットづくしでいいことがないので、速やかに工事が終わった後建物滅失登記を行いましょう。

その際、解体業者が発行する建物取り壊し証明書や解体業者の印鑑証明書、資格証明書の他、ケースによってはマニフェストなどの書類を提出する場合があります。

解体工事が終わったら、必ず解体業者から引き取りましょう。

よくご相談されるのが、解体業者側から法務局に行って手続きを行ってよ！というケースですが、基本依頼者や専門の業者が行う範囲であり、解体業者では法律により、どんなに頼まれても出来ないご相談です。