近年、解体費用は年々値上がりしており、今後も安くなることはないといわれています。

一番大きな費用は廃棄物の処分費用ですが、数年前と比べて２倍もの差が出ています。

何故、数年間だけでこのような差が出たのかを説明していきます。

中国が資源ごみの輸入を禁止した

廃棄物の中には廃プラスチック、古紙、木材チップなど、解体後でも資源ごみとして利用できるものがあります。

これら資源ごみを原材料として輸入していたのが中国であり、禁止される前は買い取り先である中国に売却していました。

ところが、2017年7月に中国政府が世界貿易機関（WTO）に対し、廃棄物の輸入を段階的に停止するといった通告をしました。

つまり、買い手がなくなった資源ごみは国内で処分せざるをえなくなりました。しかし、資源ごみを処分する施設も中国が今まで買い付けてきた量まで一気に処分できるキャパシティは当然のことながら持ち合わせておりません。受け入れ先は容易にパンクしました。

結果、今まで中国が買い付けていたことにより浮かせていた費用が、処分費のみで企業側の約２倍の高騰負担となってしまいました。

また、2015年に「空き家対策特別措置法」が制定され、空き家の解体を進めているのも少なからず影響しています。

最終処分場の不足

中国の受け入れ停止、空き家対策特別措置法などが重なり、処分場がキャパシティオーバーを起こしている状況です。

廃棄物を積んだトラックの行列が出来、２～３時間待ちという光景も珍しくはなく、そこまで連続で稼働していると、処分場側も作業効率が低下するのは明らかなものです。

では、施設を増やせばいいのでは？と行き着くかもしれませんが、近隣住民からの反対の声が多く実現ができないのです。

また、仮に施設ができたとしても、埋め立て地の処分価格が値上がりしています。

人件費の値上がり

要因の１つに人手不足があります。人手不足は前々から処分場の課題でしたが、それに上記の問題がぶつかりました。